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広告だけじゃなく、事業から一緒に考える。
コインランドリーWASHハウス

2001年に創業、翌2002年に宮﨑市内にコインランドリー「WASHハウス」を2店舗同時オープンしたWASHハウス株式会社は、2021年に創業から20年目を迎えます。2021年2月現在で店舗数は全国に633店舗を展開しており、まだまだ全国へ拡大中です。電通九州が2006年9月に最初にWASHハウスの児玉社長にお会いして以来、現在まで紆余曲折ありながらもお付き合いが続いています。今振りかえってみて、WASHハウスがここまで成長したのは、事業をどう展開させていくかのビジョンを明確に持っており、創業時に立てた事業戦略を着実に実現にしている事です。

具体的には、

  • 上場
  • 災害用移動式ランドリー車
  • ファイナンス事業
  • 洗剤の自社製造
  • 洗濯機、乾燥機の自社開発
  • 海外事業展開
  • 広告事業(メディア事業)

「コインランドリーという一見ありふれた事業をどう社会の中で必要な存在にしていくか」「ビジネスとして競合にどう勝っていくか」。そこに寄り添う事に我々の存在意義があり、広告代理店として単に広告を受注するだけではなく、様々な事業展開を「一緒に考える事が出来る!」そこに我々のビジネスチャンスがあると言えます。

メディア戦略で認知率拡大と利用率拡大!

電通九州と取引が始まった2006年頃の店舗数はまだ60店舗くらいでした。今でこそ綺麗なコインランドリー店も増えましたが、当時のコインランドリーのイメージは、今と違ってネガティブなものでした。そのため当時のコインランドリーの利用率は、全国平均で3%前後でした。「少子高齢化、人口減少が確実な時代に永続的に売上・利益を伸ばしていくためにはどうすればよいか?」という課題に対し、児玉社長の答えは、これまでのコインランドリーのイメージを変え、利用率を上げていく事。

利用率が上がれば人口が減っても売上・利益は確保できます。ただ、そのためには従来のネガティブなイメージを払拭し、安心・安全・清潔というイメージを消費者に持ってもらう必要があります。「ファミリー・主婦」が使う機能、ベネッフィットがあるという事を広く消費者に伝え、その結果、認知率(社名というより清潔で安全という)や利用率が上がる事です。

WASHハウスは1号店がオープンした時からテレビCMを使い、各エリアで徹底的なメディア戦略を行ってきました。各エリアのテレビ局でPM2.5など空気汚染情報と連動した天気予報枠でのCMや、テレビ局制作番組内でのインフォマーシャルやパブリシティなどを実施。季節ごとのキャンペーンCMもさることながら、PM2.5や黄砂などの環境問題、特にアレルゲンによる子供のアレルギー症状などの背景もあり、いち早く「布団だって洗ってほしい」というテレビCM素材も制作しました。ある企業が医師の設計という背景のもと、布団のアレルゲン除去ができる掃除機を開発。追随する形で様々な企業が布団掃除機を発売した事もあり、コインランドリーの利用も日々の洗濯物洗いから布団やシーツ、毛布などの大物洗いに拡大し、現在、九州での利用率は40%以上となりました。

究極の競合優位性 利用料無料化に向けて

ここ数年はコインランドリーに注目が集まり、WASHハウスと競合する綺麗なコインランドリー店を多く目にするようになりました。これらコインランドリーの品質にほとんど差はありません。そのため今後は価格競争になる事は必至で、近くに同じようなコインランドリーがあれば安い方に行くのは当然の流れです。それがもし無料で利用できるのであれば、究極の競合優位性です。そのためにWASHハウスには創業当時から「新しいメディアを作る!」という事業構想がありました。

そして2020年「WASHハウスアプリ」が完成し無料化に向けて動き出しました。

このアプリは

  1. キャッシュレス決済システム(硬貨を使用する事なく決済が可能)
  2. 相互送客システム(近隣店舗との相互来店を誘導、利用者増と認知向上を狙う)
  3. 広告システム(アプリ利用時に広告が表示される)

という機能を備えています。

特に広告システムは、コインランドリー利用時に、アプリで終了予定時間や終了したことを確認する際、画面内に広告を配信することからヒット率の高いメディアとなっています。
電通九州はこの広告枠販売の独占セールス権をWASHハウスと結びました。
動画広告の配信をスタートしたばかりですが、非常に高い閲覧率・クリック率をマークしています。流通様との相互送客のためのクーポン施策やDLキャンペーンを定期的に実施し、さらにDL数を増やしていく事で広告メディアとしての価値を高めていければと思います。
店舗やアプリを広告メディアとし、その収益をお客様の利用料に充て、いずれは「利用料無料にする!」という、壮大な目標に向かっての第1歩です。
WASHハウスは海外での事業展開も進めています。電通九州もビジネスパートナーとして海外展開でも「一緒に考えて動く」存在になりたいと思います。